柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
次に、歳出につきまして、議会費は１億６,７５３万１,０４６円、総務費は、特別定額給付金事業、基金積立金等５０億７５５万６,０３９円、民生費は、障害福祉、老人福祉、児童福祉対策事業等５５億１,６６５万２,２５４円、衛生費は、塵芥処理事業、応急診療所運営事業、各種保健対策事業等１０億１５万２,８５４円となりました。
また、第１６款国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症対策として本市が実施する、プレミアム付商品券発行支援事業を初め、夜間急病診療所整備事業、公共交通事業者事業継続緊急支援金の増額、救急現場における隊員の感染防止対策を講じる新型コロナウイルス感染防護対策事業等に係る財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、また新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するための新型コロナウイルスワクチン
今後も、児童生徒の安全で健康的な教育環境を確保するため、老朽化対策事業等を継続して計画・実施してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（小野泰君） 恒松議員。 ◆議員（恒松恵子君） 校舎の耐震化や老朽化対策が優先されていることは確認できました。 それでは、次の大きな課題に参ります。お手元の資料を御覧ください。本市の学校別の洋式便器の一覧表になります。
４番、農業振興費１，４８６万円、水産振興費８４５万円の事業継続給付金事業の減額や、中小企業経営安定化緊急対策事業等５億３，９１１万円という額。これは、なぜこうなったのかということをお聞かせいただきたいと思います。利用者が少なかったから減額になったんだろうというのはわかるんですけれど、そうするとその制度設計に何か課題があったんじゃないか。
次に、歳出につきまして、議会費は、１億７,２１０万１,４２９円、総務費は、基金積立金等１９億６８２万１,７２０円、民生費は、障害福祉、老人福祉、児童福祉対策事業等５２億９,１８９万３,４４２円、衛生費は、平郡診療所施設整備事業、応急診療所運営事業、各種保健対策事業等１１億５４１万８,７９４円となりました。
次に、衛生費では、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業等として２１８万９,０００円を増額し、農林水産業費では、森林経営管理事業や地域が育む豊かな森林づくり推進事業により６４０万１,０００円を増額しております。
次に、歳出につきまして、議会費は１億７,７７０万６,０８５円、総務費は、基金積立金等２０億５,４４１万７,４５１円、民生費は、障害福祉、老人福祉、児童福祉対策事業等５０億８,１０３万８,２５３円、衛生費は、応急診療所運営事業、各種保険対策事業等１０億３,２７８万４,８０１円となりました。
に対する 対策について(1) 令和元年８月豪雨災害での下関 の被害について (2) 防災意識の明確化と防災対策の 方向性 (3) 今後の対策 ①土砂災害に対する対策 ②内水氾濫の危険に対する対策 (4) 市民の防災意識に対応した対策２．通学路の安全対策 について(1) 通学路安全対策推進会議の状況 について (2) 要望に対する対応、他の手段に よる提案 (3) 通学路等速度抑制対策事業等
農林水産業費では、森林環境整備基金積立金、森林経営管理事業、ため池の保全・避難対策事業等として１,４６７万２,０００円増額し、商工費では小野田・楠企業団地防火水槽整備事業として２,８６７万９,０００円増額しております。
号 令和元年度下松市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第８、議案第４８号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第９、議案第４９号 下松市会計年度任用職員の給与等に関する条例 日程第１０、議案第５０号 下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１、議案第５１号 下松市コミュニティバスの運行に関する条例 日程第１２、議案第５２号 下松市急傾斜地崩壊対策事業等分担金徴収条例
また、土砂災害対策では、市が実施する小規模急傾斜地崩壊対策事業、県が実施する急傾斜地崩壊対策事業等の砂防事業により対策が行われているところです。 これらの事業実施には多額の予算と時間を要しているのが現状ですが、近年の異常気象を鑑みた場合、防災対策の重要性は十分に認識しておりますので、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
プレミアム付商品券事業に対する本市の補助につきましては、経済効果を図るためにもある程度の発行規模が必要でありますことから、これまでも財源として国の経済対策事業等を活用するという方針で、国における動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと答弁させていただいたところでございます。
の変更並びにこれに伴う規約の変更について 議案第５号 山口県市町総合事務組合の財産処分について 日程第９、議案第６号 下松市新清掃工場環境整備積立金条例を廃止する条例 日程第１０、議案第７号 市道路線の廃止について 議案第８号 市道路線の認定について 日程第１１、議案第９号 下松市営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 日程第１２、議案第１０号 下松市急傾斜地崩壊対策事業等分担金徴収条例
のうち、国の人事院勧告や職員の人事異動等に伴うもの以外の主な内容としては、「幼小中学校等エアコン整備事業」、「ブロック塀緊急安全対策事業」及び「介護施設等整備促進事業」に伴う増額、障害者のサービス利用増等に伴う介護給付費及び訓練等給付費の増額、仕様変更に伴う旧大坪保育園の園舎解体工事費の増額、市民病院に対する運営費負担金の減額等であり、加えて「幼小中学校等エアコン整備事業」及び「ブロック塀緊急安全対策事業」等
民生費は障害福祉、老人福祉、児童福祉対策事業等５２億８,０２９万１,９７３円。衛生費は、応急診療所運営事業、各種保健対策事業等１０億６,４１０万９,３９６円となりました。労働費は、シルバー人材センター事業、アクティブやない管理運営事業等３,８７８万４,９８５円。農林水産業費は、中山間地域等直接支払事業、漁港機能保全事業等１１億２,８６３万４,５０２円。
次に、受益者負担軽減等の取り組みについての御質問ですが、本市の急傾斜地崩壊対策事業等の受益者負担金は、地元負担を軽減し、事業の一層の推進を図るため、平成２３年度に負担金を従来の１０分の１にする改正を行っております。 事業により負担割合は異なりますが、県が実施する一般的な事業では、受益者負担金を全体事業費の１０％から１％に、市が実施する事業では、２５％から２.５％に引き下げております。
最後に、（３）の受益者負担の予定についてでございますが、受益者の分担金割合については、本市の条例により、小規模治山事業は事業費の５％以内、がけ崩れ災害緊急対策事業等は事業費の５％となっております。
まずは、災害を想定した事前整備の許容額ということですが、先ほどの御答弁で、本市が実施している浸水対策事業に、これは先ほど大西議員も言われていました川西ポンプ場整備事業や、室の木地区の浸水対策事業等があり、そのうち、川西ポンプ場の整備は７年間で総事業費約１６億円、また、室の木地区浸水対策事業は５年間で総事業費約１１億円を見込んでいるという内容でございました。
その上で、土砂災害の対策工事については、激甚災害に指定されたことにより、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業等を活用して、平成２８年度までに全て完了しています。 その後の主な対策事業としては、新港町における災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業によるのり面への大規模な対策工事や、立石町における原田川上流への通常砂防事業による砂防堰堤の設置工事が、県により実施され、平成２９年度までに完了しております。